この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社AGRI SMILE(以下「当社」といいます。)が提供する、農産物を毎月お届けするサービス「果物Express」(以下「定期便」といいます。)の利用条件を定めるものです。
第1条(目的・適用)
- 本規約は、本サービスのご契約者(以下「定期便ユーザー」といいます)と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 本規約に定めのない事項については、当社が運営するウェブサイト「産直プライム」(以下「本サイト」といいます)の「利用規約」が適用されるものとします。また、本規約と利用規約の内容が異なる場合は、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
第2条(定期便について)
- 定期便は一度のご注文により、コースごとに所定の期間、当社が選定した商品(以下「定期便商品」といいます。)を毎月お届けし、商品のお届けごとに代金決済を行うサービスです。
- 定期便は、本サイトに会員登録しているユーザーのみが注文できるものとします。
- 定期便商品のお届けは、原則として1か月に1回とします。
- 定期便商品は当社が指定するものとし、会員が選択することはできません。
- 第5条に定める定期便ユーザー側の事由による解約、または、第7条に定める中断・終了がない限り、継続して定期便商品をお届けします。
第3条(売買契約について)
- 定期便の注文に対して、当社が承諾した旨の電子メールである注文受理のメールを発信した時点において、定期便の売買契約(以下「定期便契約」といいます。)が成立するものとします。
- 定期便契約の更新は、各コースの最終発送月の11日(以下「更新日」といいます。)になされます。各コースの最終発送月の前々月に、当社から定期便ユーザーに対して契約更新の通知メールを送信し、当該メールを送付した日の翌月10日までに解約手続きがなされない場合、同期間・同単価で自動的に定期便契約を更新します。
- 定期便商品の返品・交換等については、本サイトの利用規約等において当社が規定する内容が適用されます。
第4条(お届けについて)
- 定期便商品は、毎月15〜20日頃に当社委託先より、定期便ユーザーが注文の際に登録したお届け先住所へ発送されます。ただし、入荷状況、宅配業者の事情、休日・祝日などにより、発送日が前後することがあります。
- お届け先に変更がある場合は、メールまたはお問合わせフォームより当社へお申し出ください。当月11日までにご連絡いただいた場合、当月発送分より変更が適用されます
第5条(定期便の解約)
- 定期便ユーザーがウェブサイト上で手続きを行う、または、メール等で当社へご連絡いただくことで、定期便を途中解約することができます。更新日の前日までに手続きした場合は当月発送分から、更新日を過ぎてから手続きした場合には翌月発送分から解約が成立します。
- 割引クーポンを利用した定期便契約においては、初回更新日以前の途中解約はできません。
- 更新日にユーザー側の事由により代金決済が確認できないときには、当社よりメール等で連絡いたします。更新日から10日以内に決済が確認できない場合には、当該更新日において契約の更新を行わず、定期便契約が解約されたものとみなします。
第6条 (定期便の変更)
- 当社は、当社が必要であると判断した場合、定期便ユーザーに事前に周知することなく、定期便のサービス内容、提供条件または本規約を変更できるものとします。
- この場合に定期便ユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第7条(定期便の中断・終了)
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当社は次の各号に該当する場合、定期便ユーザーに事前に通知せず、定期便の提供を中断または終了できるものとします。対象商品を発送できない月の代金は、当社が指定する方法により返金いたします。
- 戦争、地震、火災、停電その他の非常事態により、定期便の提供が通常どおりできなくなった場合
- 商品の欠品、終売等のやむを得ない事情により、定期便の提供が通常どおりできなくなった場合
- 当ウェブサイトのコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
- その他、当社が定期便の運営上、一時的な中断が必要と判断した場合
- この場合に当社は、電子メール、当ウェブサイトでの掲示またはその他の方法により、定期便ユーザーへ事前に周知いたします。
- この場合に定期便ユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第8条(免責)
当社が定期便に関連して当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合における損害賠償義務の範囲は、当社がお客様から定期便に関連して受領した料金の総額を上限とし、かつ定期便の利用によりお客様に直接的に生じた通常損害(付随的損害、特別損害、逸失利益、その他間接的に発生した損害については、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず含まない)に限定されるものとします。ただし、当該損害の発生が当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。
第9条(準拠法および合意管轄)
本規約は日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。また、本規約の履行および解釈に関し紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。